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［サンフランシスコ　５日　ロイター］　インターネット検索エンジン最大手の米グーグルは、米マイクロソフトの「オフィス」文書をウェブ上で編集・共有できるサービスを提供するDocVerseを買収した。５日にブログで明らかにした。買収金額は公開していない。

　これにより、グーグルは過去４週間足らずの間に４件の買収を発表したことになる。

　サンフランシスコに拠点を置くDocVerseは、マイクロソフトの元マネジャー２人が２００７年に立ち上げた企業で、従業員は２０人に満たない。

　グーグルのプロダクトマネジャー、ジョナサン・ロシェル氏はブログで、「DocVerseにより、マイクロソフトのワードやエクセル、パワーポイントといったデスクトップアプリケーションを使いながら、ウェブ上で協調作業するという利点を体験できるようになる」と述べた。

　また、ロシェル氏はロイターとのインタビューで、DocVerseのソフトウエアでは、ユーザーはコンピューター上に保存している文書をウェブ上の「クラウド」ネットワークに簡単に移動できるようになると説明。クラウドでは文書がウェブ上に保存されるため、どのコンピューターからもアクセスが可能になる。

　マイクロソフトは、グーグルによるDocVerse買収について、電子メールで声明を発表し、顧客が「オフィス」を利用し、共同で作業したがっているということを示すものと述べた。

　マイクロソフトが過去１年間に検索エンジン「Ｂｉｎｇ」への投資を拡大する一方、グーグルはマイクロソフトのパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」に対抗する「クロームＯＳ」を開発している。

　また、グーグルは「オフィス」と競合する、文書編集や表計算ができるウェブベースのソフトウエア「Ｇｏｏｇｌｅ Ｄｏｃｓ」にユーザーを引き込もうともしている。

米Googleは1月14日、企業向け有料オフィススイート「Google Apps Premier Edition」の正規代理店プログラム「Google Apps Authorized Reseller Program」を立ち上げた。同スイートを顧客に販売し、サポートを提供する企業を正規代理店として公認し、支援する。

「Google Apps Authorized Reseller Program」ロゴ　Googleは正規代理店に、トレーニングやサポート、販売やマーケティングのためのツール、Google Appsを顧客の事業運営に統合するためのツールなどを提供する。正規代理店は直接顧客とやりとりし、サービスや商品に対し課金できる。またGoogle Appsにほかのサービスやサポートをバンドルして提供することもできる。

　同社は既に世界各国50社以上の協力を得て、このプログラムの実証実験に成功しているという。

http://www.youtube.com/watch?v=O0BKYoFxHwo

　プログラムへの申請はWebサイトで行えるが、Googleの審査に合格する必要がある。公認されれば、3月末までにGoogle Appsの販売を開始できるとしている。

http://www.iris-apps.com/

２００９年の日本の広告費は５兆９２２２億円で前年より１１．５％減り、調査を始めた１９４７年以降で最大の減少率となった。インターネット広告が初めて新聞広告を上回り、テレビに次ぐ「第２の広告媒体」となった。

　電通が２２日に発表した。金融危機後の企業業績の悪化を受け、広告費全体が２年続けて前年を割り込むなか、ネットは１．２％増の７０６９億円。前年より１８．６％減った新聞の６７３９億円を上回った。０１年以降、ネットは伸び率で２けた以上の急成長を続け、０６年に雑誌を逆転。近年は検索サービスや携帯電話向けが広がり、最大の広告媒体であるテレビの１兆７１３９億円（前年比１０．２％減）の４割ほどに成長した。休刊が多かった雑誌は前年の約４分の３の３０３４億円に縮小した。

　業種別に広告費をみると、テレビ、新聞、雑誌にラジオを加えた「４媒体」では、２１業種のうち２０業種で前年より減った。増えたのは、衆院選関連の広告が寄与した「官公庁・団体」だけだった。（伊藤裕香子）

この度、アメリカのティーンエイジャー向けサイトMoveIt4.orgを新たにスタートいたしました。
MoveIt4.orgは、ティーンエイジャーに役立つ情報やツールの提供、交流を通し、彼らがよりアクティブな生活を送り、積極的な健康管理を行なうよう働きかけるための斬新でフレッシュなウェブサイトです。アメリカ大統領夫人のミシェル・オバマさんがつい最近、蔓延する小児肥満と闘う新しいキャンペーン、”Let’s Move” を開始したこともあり、非常にタイムリーな新サイト立ち上げとなりました。

MoveIt4.orgのディレクターでもあるマーティ会長は、「私達は十代の子供達とそのご両親、先生やコーチに実際に活用いただけるフィットネスと健康のツールを提供していきます。」「ティーンエイジャーのみなさんが健康増進を図ると同時に、周りの友達と楽しく触れ合い、健康で活力に満ちた生活を送ることの重要性とその方法を理解してもらいたいのです。十代は心と体の発育の上で非常に大切な時期です。彼らが成長していく中で、有益な運動と健康管理の方法を身につける手助けをしたいと考えています。」と述べています。

MoveIt4.org のサイトでは、以下のような内容を紹介しています。
• 医療専門家とプロのトレーナーが考案した十代の若者のための運動法と健康的な栄養管理方法
•健康維持・カロリー消費・仲間と楽しい生活を送るためにオススメの運動やアクティビティ
•フィットネスゴールに近づくための健康管理・運動の記録ツール、Fitness Tracker
•ティーン向けフィットネスとヘルス関連のニュース、およびビデオを盛り込んだMedia Center
•ブログを通して、ティーンエイジャーたちの夢や目標達成に対するモチベーションアップを働きかけるMentors Blog。（目標達成を果たした有名人やトップアスリートの記事と彼らのチャリティー活動、および関連団体のサポートを通した社会貢献の様子を掲載）
•十代の子供達をもつご両親、先生やコーチへのアドバイス
•フィットネス/ヘルス用語辞典

インタラクティブな仕組みとしてMoveIt4.orgのサイトに取り入れられているのが、ティーンエイジャー達が高い関心を持っているトピックに対する”Opinion Poll”（感想調査）です。初回のトピックは深刻化している使い捨てボトルについて、驚くべき統計データをもとに感想が集められています。サイトを利用するティーンエイジャー達の貴重な意見と調査結果は州議員事務所100ｹ所、50州全ての州知事、またオバマ大統領を含む有力な政策立案元へと提出されます。MoveIt4.org は、ティーンエイジャーと触れ合い、興味深いコンテンツの共有とフィットネス・健康への関心維持のサポートを行なう手段として、FacebookやTwitterなどのソーシャルネットワークも活用しています。
今、アメリカで非常に高い関心が寄せられているティーンエイジャー・ヘルスケアに目を向けた新サイトMoveIt4.orgに、どうぞご注目ください。

中国版ナスダックとも呼ばれる、深せん証券取引所のベンチャー企業向け市場「創業板」が昨年スタートした。これで誕生した億万長者の数は100人以上。中でも、金竜機電有限会社の金美欧（きん・びおう）副社長は、美貌と26歳という若さながら、2億9200万元（37億9600万円）を手にしたことで、国民的な関心を集めている。

　金さんは社長の金紹平さん（きん・しょうへい）の愛娘で、1984年1月16日生まれの現在26歳。単なる億万長者というだけではなく、見てのとおりの美貌がＴＶなどで何度も報道された。他のＩＰＯ長者以上に好意的な報道が目立つ。日本のタレントに例えるなら、若き日のキャンディーズの田中好子さん風か。

　金美欧さんは2007年11月、416万9200元（約5400万円）の株式1538万株を譲り受けたが、その時は1株たったの0.27元だった。発行価格が1株19元（約247円）だと計算すると、市場価格は2億9000万円に膨れ上がったことになる。元の約70倍
になった計算だ。

　金龍機電は超小型モーターなど、マイクロエレクトロニクス製品の研究と開発、生産と販売を営み、国内の超小型モーターメーカーとしては最大手。

　実は、中国版ナスダックに上場している企業には、次々と20代、中には10代の大株主が生まれ、多額の富を手にしている。同市場は敷居が低いため、家族経営の企業が多い。経営者は上場後も権限を握り続けるため、株式を自分の子供や親戚に“プレゼント”し、結果として多くの若い株主が誕生している。金美欧さんもそうした例の一つということになる。

　将来的に後継者となった場合には不確定な要素が多いといのではないか、という点がリスクとして指摘されている。

大手小売業がインターネットを利用した販売を拡大する。店舗を生かした販売手法が特徴で、イオンは店舗商品を自宅に届けるネットスーパーの実施店舗を2011年２月期に２倍に増やす。セブン＆アイ・ホールディングスはネットスーパーの拡充や通販の強化で１千億円超に年商を伸ばす計画。店舗販売が縮小する一方、ネット販売は２ケタの成長が続く。国内店舗に依存した小売りの競争も様変わりしそうだ。

　ネットスーパーは通常のネット通販と違い、注文すると即日に近隣の店舗から食品などが届く仕組み。イオンは総合スーパーの「ジャスコ」などが展開するネットスーパーの実施店を11年２月期に現在の約60店から約120店に倍増する。同事業の売上高は11年２月期に今期比約２倍の約100億円になる見込みだ。新規参入も増えており、首都圏地盤の中堅スーパーのオーケー（東京・大田）は今春にもネットスーパーを始める。

　楽天は2月12日、2009年12月期（2009年1～12月）連結決算を発表した。オンラインショッピングモール「楽天市場」をはじめとしたネットサービス事業が好調で、営業利益、経常利益、純利益ともに過去最高益を更新する結果となった。

　通期の売上高は2982億5200万円（前期比19.4％増）、営業利益は566億4900万円（20.1％増）、経常利益は548億9000万円（同23.3％増）、純利益は535億6400万円（2008年12月期は549億7700万円の赤字）。

　セグメント別では、楽天市場や楽天ブックスなどのECや楽天トラベルなどのネットサービス事業の売上高が1608億円（前期比29.5％増）、営業利益461億円（同38.6％増）となった。楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は好調なEC事業について「ネットショッピングの普及率は欧米に対して高くなく、成長余地が大きい。また不景気に抵抗力があり、単価が下がっても数をさばくことができる」と分析する。

楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏 　不景気から消費者の外出が減り、家庭内で消費が完結するいわゆる「巣ごもり消費」が好業績につながったのではないかという見方に対しては、「その需要を我々が見えないところはあるが、今まで外食しかできなかった商品のお取り寄せは好調。巣ごもりよりも、むしろ手間を省きたいという人が多いのでは」と語った。

　楽天KCやイーバンク銀行、楽天証券などのネット金融事業は、売上高1150億円（前期比25.6％増）、営業利益101億円（同30％減）となった。 楽天KCのクレジットカード事業は会員数が増加し、稼働率も上昇したほか、イーバンク銀行は2009年2月の連結子会社化から1年での黒字を達成した。イーバンク銀行については、5月4日に商号を「楽天銀行」に変更する予定。楽天グループのサービスとのシナジー強化を図る。

　2009年11月に子会社化したビットワレットについては、「非常に大きな投資をしているが、足下の収益は改善してきている。黒字化は難しくない」（三木谷氏）としており、今後は楽天ユーザーに対して利用の促進を図るほか、「リアルとオンラインをつなぐサービスを展開する」（三木谷氏）とした。

　また三木谷氏は、2010年12月期の戦略について、「真の世界企業を目指して海外進出を本格化する」とコメントした。すでに楽天は、台湾とタイへ進出しているが、1月には百度と合弁会社を設立して中国進出することを発表した。

　中国では2010年後半に事業を展開する予定だ。これに加えて台湾、タイ、中国以外での事業展開も予定しており、「約10カ国に展開していく」（三木谷氏）という。

　そのほか、技術開発体制を世界規模で強化していく。Rubyの生みの親であるまつもとゆきひろ氏をフェローに抱える楽天技術研究所については、現在の約20名（フェローなど含む）から100名まで拡大する。さらに、インドに開発拠点を、米国に研究開発拠点をそれぞれ設置する予定だ。

　また、すでに三木谷氏も利用しているTwitterをはじめとしたソーシャルメディアを利用したマーケティングやサービスも強化していくとした。

カリフォルニア州、アーバイン（2010年2月4日）- INTERUSH Inc. 、iRacing.com Motorsport Simulations, LLC両社が、オンライン・シミュレーションの画期的なゲームプログラムを提供するiRacing.comを現在ゲーム市場として世界的急成長を遂げている日本、台湾、香港、中国へ向け展開させるコラボレーション・マーケティング契約を締結。

この契約に基づき、InterushはiRacing.comに対し日本語・中国語サイトの立ち上げに必要なサイトとゲームコンテンツの日本語・中国語翻訳を提供し、日本、台湾、香港全土の大規模なマーケティング・アフィリエイト組織を通してオンライン・ゲーミングプログラムの市場展開を行なう予定です。また、Interushのポータルサイト上で、上述の国々での継続的なプロモーションやＰＲ活動を通してもiRacing.comの販売を行ないます。

更にInterushは既に世界最大のインターネット・ユーザーとオンラインゲームの市場であり、現在モータースポーツファン向けの市場として世界で最も大きな伸びを見せている国のひとつ、中国でのオンライン・マーケティングを開始します。

現在の変化のペースに決して満足しないGoogleは、早ければ2010年にも、5万～50万人のユーザーに対し、1ギガビット／秒のネットワーク速度を持つ光ファイバブロードバンドによるインターネットアクセスを提供する試験を計画している。

　Googleの製品マネージャーを務めるMinnie Ingersoll氏とJames Kelly氏は米国時間2月10日付けのブログ投稿で、「米国各地の少数の試験地域において、超高速ブロードバンドネットワークの構築およびテストを計画している。ほとんどの米国人が現在利用しているインターネット速度よりも100倍以上高速な、1ギガビット／秒のFTTH（Fiber To The Home）接続を提供する予定である」と述べた。「われわれの目標は、すべての人々にとってインターネットアクセスをより高速でより優れたものにするための新しい方法を実験することである」（Ingersoll氏とKelly氏）

　同社は、この実験によって、ファイバネットワークを構築するための新しい方法をテストし、アプリケーションプログラマーが何を作成できるかを調査する計画である。同社の最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は10日付けのThe Washington Postの記事で、米国におけるより優れたインターネットアクセスの必要性を訴え、それは国家の競争力を左右する問題であると論じている。

　「高速インターネットアクセスをより広く普及させる必要がある。ブロードバンドは、新規雇用と事業を促進する主要な要素であるにもかかわらず、われわれはそのアクセスにおいて世界15位でしかない。ブロードバンドに対するさらなる政府支援が今後も必須である」とSchmidt氏は述べた。

　ワシントンD.C.でGoogleの電気通信およびメディアカウンセルを務めるRichard Whitt氏によると、Googleは、米連邦通信委員会（FCC）の「National Broadband Plan」に対するコメントの中で、ギガビット／秒のインターネットアクセスの試行を提案していたが、その後、Google自身が促進剤としての役割を果たすことができるかもしれないことに気付いたという。

　「さらに検討を重ねるうちに、政府に一任することもできるが、幸いわれわれにはリソースもあることに気が付いた。われわれ自身でこれを試行し、新しいテストベッド手法として実現してはどうだろうかと考えた」とWhitt氏は述べた。

　検索エンジン上の広告収入により利益を上げるGoogleは、何年も前からより優れたインターネットアクセスを求めてきた。同社は、Clearwireへの投資による次世代ワイヤレスネットワークの促進、空港および航空機におけるWi-Fiの推進、米国無線帯域における「ホワイトスペース」の利用の開放、インターネットアクセスを持たない多くの人々のためのネットワーク整備支援に従事してきた。

　Googleは、ブロードバンドアクセスを「競争的な価格で」提供する予定だと、Kelly氏は同プロジェクトに関するYouTubeの動画の中で述べた。

　【ニューヨーク共同】米メディア大手ニューヨーク・タイムズが１０日発表した２００９年１０～１２月期決算は、不況の影響で広告収入が大きく減少したため、売上高が前年同期比１１・５％減の６億８１１５万ドル（約６１３億円）で減収となったものの、純利益は約３・３倍の９０９１万ドルと大幅増益だった。黒字決算は２四半期ぶり。

　同社は、複数の米有力紙などを傘下に保有。主力の広告収入は前年同期比で１４・７％減だったが、購読料の値上げや人員削減などのコスト削減が利益を押し上げた。米国の景気回復を背景に広告市場は「改善しつつある」としている。　年間の売上高は前年比１７・０％減の２４億４０４３万ドル、純利益は１９８９万ドル。前年は５７８３万ドルの純損失だった。

【ニューヨーク共同】米インターネット検索大手グーグルが、外部のソフト業者が開発したビジネスソフトウエアも扱うオンライン店舗の開設準備を進めていると米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が関係者の話として１日報じた。３月にも正式に発表する。
　電子メールなどグーグルによるサービスと外部業者が開発したソフトを組み合わせて幅広いニーズに対応、企業顧客の取り込みを狙う。ネット検索でライバル関係にあるソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）のビジネスソフト「オフィス」との競争が激しくなりそうだ。
　グーグルの事業の柱であるネット検索広告は市場の成長が鈍化しつつあるため、ソフト販売を新たな収益源として育成したい考え。
　有料と無料を含め、グーグルのサービスを利用している世界で２００万社以上とされる企業に売り込む。得られた収益はソフトを提供した業者と分け合う。(共同通信)

デイトナ・ロレックス24の準備は数週間前から行われていました。
しかし、昨日午後の走行後、＃08フェラーリのメカニックたちは深刻な問題を抱えることになったのです。それは、時速200kmを超える速度になると気になる振動が起こるのです。
彼らはスタートの時間に間に合わせるよう最善を尽くしましたが、リアホイールの修繕は困難でした。チームドライバーの命を、更には他のチームまで危険にさらすことはできません。チームはGrand-AMの関係者と協議し、安全性を最優先に考慮した結果、苦渋の決断を下しました。
＃08フェラーリは、無念にもエンジンに火が入ることはありませんでした。

幸い、兄弟チームでもある今回参戦しているもう一台のフェラーリチームがコンティンジェンシープラン（不測事態対応プラン）でインターラッシュを追加してくれました。当社の関連するロゴの多くがこのチームのクルマにレイアウトされたのです。
残念ながら車のカラーリングはロッソ（フェラーリの赤）ではなくシルバーでしたが、インターラッシュのロゴやＧｏｏgle Appsのロゴがボンネット上に配置され、側面には大きなインターラッシュの文字、リアウィングにもロゴが表示されました。irisとiRacingのロゴもリサイドパネルに貼ってあります。

さて、レースですが、直前に降り出した集中豪雨のなかスタート！
シルバーフェラーリは29台エントリーのＧＴカーのうち24位で出走しました。経験豊かなドライバーを起用したチームはウェットコンディションに強く、レース条件は良かったはずでしたが、スタート2時間後、フェラーリ馬蹄形のターンでスピンアウトし、ガードレールに突っ込んでしまいました。ガレージに運ばれたシルバーフェラーリはメカニックの手により、インターラッシュのフェラーリのパーツを組み始めました。
レースは明日午後3時30分まで続きます。24時間耐久の過酷なレースに勝つのはどこのチームでしょう。

デイトナ・ロレックス24開催２日目は最終予選と練習走行が行われました。
ここデイトナ・インターナショナル・スピードウェイはアメリカ国内でも最大級の規模を誇り、レースカーの速度を最大限にまで引き出すほどの超高速トラックとしても有名なサーキットなのです。そのポテンシャルが人気を呼び、年間の開催レースも多く、本日もロレックスシリーズ・ＧＴの他、ロレックスシリーズ・プロトタイプの予選。更にContinental Tire Challengeシリーズ戦のスケジュールも重なり、慌ただしい中、予選が行われました。インターラッシュ・レーシングチームも無事予選を通過し、限られた時間の中で４名のドライバーが練習走行を終えることができました。
明日はいよいよ24時間耐久レースの決勝戦です。天候が少し心配ですが、皆さまの大きな応援をよろしくお願いします！

2･3日前にRolex 24時間耐久レースへ参戦の発表があったばかりだと思っていた のに、今週末にはもうレースが開催されるなんて何だか信じられない気持ちで す。チームのみんなはレースに向けてマシンの準備を着々と進めていて、シリー ズのルールに適した変更を行なうと共に、24時間という長時間のレースでスムー ズな走りが出来るようにそれぞれのパーツの再チェックを行なっています。マシ ンにはインターラッシュロゴのデザインが施され、その出来栄えはデイトナの レースではおそらく最もカッコいい車のうちのなかに入るのでは、といった感じ です。
準備が整った車は、今まさにフロリダに向けて移動中です。

ドライバーである僕自身もレースに向けてやらなければいけないことが沢山あり ます。まず、一番大事なことはフィットネス・トレーニングです。長時間にわた るレースの間、常に高い集中力をキープすることが出来るように体力をつけてお くことが必要になります。実際僕はトレーニングだけに専念するため、先週サン タ･バーバラで2日間のトレーニングキャンプに 参加してきました。

身体のトレーニングと同様に大切なのが、メンタル面での準備です。最近では、 多くのドライバー達がiRacing.comのようなプログラムを利用してレースのシュ ミレーションを行なっています。僕はその他にもよく、過去のレースやインカー 映像を見たりして他のドライバー/チームの戦法や、彼らが犯したミスなどつい て研究したりします。レーシングに関すること以外では、今回のロレックス24時 間デイトナレースが今年最初のレースとなるため、健康診断を受けてFIAイン ターナショナルグレードAのライセンスの申し込みをしたりもしました。

明日はフロリダへ発つ予定なので、今夜にはパッキングしないといけません。 レースにはヘルメット、レーシング・スーツ2枚、そして少なくとも6 回（！） は順番が回ってくるドライビングに備えてノーメックス・アンダーウェアを何枚 も用意していくつもりです。
インターラッシュのFerrari F-430を運転するのを楽しみにしつつ、スムーズで 素晴らしいレースとなることを願っています！

Live Free & Fast,
Roger Yasukawa

楽天は27日、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ、北京市）と合弁会社を設立し、中国で電子商取引事業に進出すると発表した。2010年後半のサービス開始を見込む。百度の集客力を活用して「楽天市場」型のショッピングモールをインターネット上で運営する。海外進出は台湾、タイに次ぐ３例目。年内に合計10カ国・地域への進出を目指す。

　当局の認可が下り次第、北京市で新会社を設立する。出資額は当初３年間の総額で約43億円。楽天が51％、百度が49％を拠出し、代表者は楽天が派遣する。百度の知名度や集客力と楽天が持つノウハウを組み合わせ、中国の電子商取引市場でシェア８割を握るアリババグループの淘宝（タオバオ）を追撃する。

　まず大手ブランドから個人商店まで幅広い業種の出店を募り仮想商店街を構築し、中国の消費者に販売する。楽天市場と連携して日本の店舗が中国で販売したり、日本の消費者が中国の商品を買ったりできるようにすることも視野に入れる。

2010年01月21日　
如同上週六全球執行長在年會的年度重大發表，INTERUSH香港即將於1/23本周六開始啟動。

一、香港啟動時程：
1.1月23日(六)開始接受新會員預購(暫登錄)
2.3月01日(一)試營運開始(線上工具正式啟用)

3.5月15日(六)開幕酒會

二、香港辦公室營業資訊：
1. 地址：九龍廣東道25號港威大廈2座16樓1606
2. 電話：852-2956-1029
3.傳真：852-2956-1033
4.營業時間：
週一~週五 10:30~19:30
週六 下午 14:00~19:00
(週日、例假日休息)
※1月23日(暫登錄開始日)當天辦公室營業時間為早上10點半到晚上7點半

三、必須繳回之證明文件：
1. 個人 : 香港身分證或護照、香港居住證明(如銀行帳單、水電費帳單)
※未滿18歲者，尚需繳回「法定代理人同意書」。
2. 公司 : 營利事業登記證或其他相關證明。

四、申請預購方式：
1.線上登錄或填寫書面登錄書。
2.預購(暫登錄)期間僅接受香港辦公室現金繳款與銀行匯款。
　※銀行匯款資訊：
　銀行名稱：恆生銀行Hang Seng Bank
　銀行帳號：360-241715-001
3.轉帳前，須先將您銀行帳號之資訊填入線上或書面登錄書中，日後公司方認可由該帳號轉之款項。
4.初次登錄費用為港幣390元，每月一單位使用費為港幣800元，三單位使用費為港幣2400元。
5. 1月或2月支付之預購(暫登錄)費用，將視為3月之月費，公司簡介手冊亦將於3月份正式啟用後開始寄送。

詳細登錄須知，1/22(五)將上傳至會員網頁，屆時您即可點擊Interush香港會員登錄流程了解更多。
有關詳細之香港Interush 1/23當天說明會流程，請點我了解
有關香港Interush 2月行事曆，請點我了解

香港會員虛擬股票選擇權相關說明將於近日公布，請稍待。

［北京　１５日　ロイター］　中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）が１５日発表した統計によると、２００９年末時点の同国のインターネット利用者数は３億８４００万人となったことが分かった。

　２００９年の１年間で中国のネット人口は前年から２８．９％増加。ドイツの総人口を上回る約８６００万人が新たにインターネットの利用者になったことになる。

　中国のネット利用率は約３０％。ＣＮＮＩＣは「（インターネットの）利用率は上昇し続けているが、先進各国に比べると依然として非常に低い」と指摘。他国のネット利用率は米国が７４％、韓国が７７％だとしている。

B88C.com

ファミリーマートは海外拠点の情報システム整備で、インターネット経由で必要なソフトを使う「クラウドコンピューティング」を活用する。出店時に負担となる情報投資を軽減するためで、中核となるデータセンターを国内に設置。まずベトナムの拠点から利用を始めた。同社はロシア進出の検討も始めるなど海外事業を成長の軸に据えており、新システムで出店のスピードも上げる。

　コンビニの情報システムは商品の受発注など業務の根幹を管理する重要な存在。このため海外では店舗数が少なくても国・地域ごとにシステムを設置するのが普通だったが、特に初期には保守や運用のコストが売り上げに比べ大きくなりすぎるのが課題だった。

[2010年1月13日/日本経済新聞　朝刊]

電通は中国で最大の店頭販売促進ネットワークを保有する広告大手、閃創広告（サントレンド・グループ、ＳＴＧ、広州市）に４割出資する。電通はＳＴＧとの提携によって日本や海外企業の広告主を増やし、世界最大の広告会社ＷＰＰグループを追撃する。市場規模の急拡大をにらみ、広告大手が中国市場の開拓を進める動きが活発化している。

　電通とＳＴＧはこのほど資本・業務提携することで基本合意した。電通はＳＴＧの既存株主から株式を取得し、2010年前半までに４割を出資する筆頭株主となる。出資額は50億円程度となる見通し。将来は出資比率を５割以上に引き上げることも検討する。

国連の専門機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は６日、世界の携帯電話契約者数が2009年末に46億人となり、人口で割った普及率が67％に達するとの予測を発表した。契約者数は前年末比で６億人増え、普及率は同7.8ポイント上昇する見通し。中国やインドなどの新興国で携帯電話が急速に普及していることが主因だ。

　携帯電話は持ち運びに便利なだけでなく、固定電話に比べ回線などへの投資が少額で済むため、新興国では主要な通信インフラとなっている。成長市場を巡る競争は激しく、ＩＴＵが５日からジュネーブで開いている世界最大の通信関連展示会「テレコムワールド2009」でも携帯電話関連の展示が目立つ。

[2009年10月7日/日本経済新聞　朝刊]

このマーケットは魅力ですね。

広告も

　　「ｉＰｈｏｎｅ」普及伸び率、日本が首位　米アドモブ調査
　携帯電話向け広告配信の米アドモブ（カリフォルニア州）がまとめた調査によると、米アップルの携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の台数で日本が伸び率首位になった。2009年11月時点の普及台数が同年１月時点に比べ約４倍に急増。これに伴い、09年11月時点のアドモブの広告配信数も日本が豪州と並ぶ世界６位になった。

　アドモブは06年設立の新興企業で、ｉＰｈｏｎｅなど高機能携帯向け専用の広告配信を展開している。米グーグルが昨年11月、買収する計画を発表している。アドモブが主要国で調査したところ、09年１月と11月を比較して利用者数が最も伸びたのは日本で約300％増を記録した。これにフランス、豪州、中国、ドイツなどが続いた。同期間でアドモブのｉＰｈｏｎｅ向け広告の配信先を市場別に見ると、50％を米国が占めた。日本や中国も利用者の急増で順位が上がった。

[2010年1月7日/日本経済新聞　朝刊]

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで高さ世界一の超高層ビル「ブルジュ・ドバイ」が完成し、４日夜に完成式典が開かれた。借り入れをてこに巨大プロジェクトを進めるドバイ型開発モデルは信用不安問題に直面しており、ドバイ開発の光と影を象徴する建物となりそうだ。

　同ビルは高さ約820メートル、約160階建て。オフィスや高級住居、有名デザイナーのジョルジオ・アルマーニ氏が手掛ける高級ホテルなどからなる。世界的な経済危機で値下がりしたこともあり、販売用スペースの約９割は売却済みという。

　ドバイの政府系不動産開発最大手エマールが2004年、約15億ドル（約1400億円）をかけて開発を開始。米紙ウォールストリート・ジャーナルは有力アナリストの見方として、完成で「エマールの第１四半期の収入を約10億ドル（約930億円）押し上げる」と報じた。

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今朝のＮＨＫラジオでもニュースで流れておりました夕刊の廃止

関連記事です。

1日、南日本新聞（鹿児島市）が来年2月末をもって夕刊を休刊すると発表した。秋田魁新報や名古屋タイムズなど、今年に入り夕刊の廃止が相次いでいる。

　新聞社の夕刊の廃止や休刊が相次いでいる。1日、鹿児島県の地方新聞である南日本新聞（鹿児島市）が来年2月末をもって夕刊を休刊すると発表した。同社の夕刊は、1934年から始まり、鹿児島県内で約2万3000部を発行している。

　地方紙の中では比較的経営状況も良好と見られてきた南日本新聞の夕刊廃止決定は、業界関係者に驚きを与えているが、夕刊の廃止についていえば、すでに毎日新聞社が北海道内での夕刊を8月末に、東北地方で最も長い歴史を持つ秋田魁新報が9月一杯で、さらに10月には創刊62年の夕刊紙、名古屋タイムズが休刊しており、夕刊の廃刊は全国的な動きとなっている。なぜ新聞社は相次いで夕刊の廃止に追い込まれているのだろうか。

　南日本新聞は、休刊の理由として発行部数や広告収入の減少、用紙代など製作コストの増大などを挙げているが、実際に現在新聞社を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。原油高騰で紙代が値上げしている他、パソコンや携帯電話の普及によって情報収集の用途が多様化しており、若者を中心に「新聞離れ」が深刻な問題となっている。新聞離れが進むことによって失うのは購読料だけでない。広告出稿も10年前の水準より2割ほど減少している。電通の調査によると、2007年の新聞広告費は、9,462億円（前年比94.8％）と推定されており、2年連続で1兆円を下回り、広告費の減少傾向は歯止めがきかなくなっている。

　とくに全国紙は国内に販売店を持っているため販売コストは非常に高く、少子化による人口減が進むことにより、以前から業界では「新聞社のビジネスモデルはいずれ崩壊する」との声も出ている。ただし売上や広告費の減少は新聞社だけでなく、テレビ業界や出版社などを含めたマスコミ全般に共通する問題となっている。

　インターネットは全てを可能にする。

［ニューヨーク　２５日　ロイター］　米ヘルスケア業界で新規株式公開（ＩＰＯ）を準備する動きが出ている。リスク選好の高まりから２０１０年のヘルスケア企業ＩＰＯの展望は明るそうだ。上下両院が可決した医療保険改革法案が業界の業績にとってプラスとなる可能性もある。

　上院は２４日、医療保険改革法案を可決した。すでに可決した下院案と一本化が必要になるが、法案が成立すれば、ヘルスケア企業の利益が増えると予想されている。

　専門家は、法案が成立したからといって、ただちにヘルスケア企業のＩＰＯが増えるとは限らないと指摘するものの、業界にとってプラス要因で、健全なペースでＩＰＯ案件が出てくるとみている。

　投資銀行アメリカズ・グロウス・キャピタルのベンジャミン・ホウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「オバマ政権の医療保険改革のおかげで上場する会社が大幅に増えるのは３─５年先」と予想しているが、景気回復や業績期待がいまの段階で上場を促す可能性もある。

　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチやＵＢＳなど大手金融機関は、今月に入り、２０１０年にＩＰＯが増加するセクターのひとつにヘルスケアを挙げている。

　現在、個人の医療関連の支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は約１１．５％。オバマ大統領が重要な政策課題と位置付けている医療保険改革が実現すれば、この比率は上昇すると予想される。

　しかし、ルネッサンス・キャピタルの調査アナリスト、ニック・アインホーン氏は、運用担当者が来年、より高いリスクをとろうとするとは限らず、ＩＰＯ投資でヘルスケアは比較的リスクが高いセクターと指摘する。

　今年上場した中枢神経系疾患の治療薬を開発しているオメロスや放射線治療関連のコンコード・メディカル・サービシズの場合、上場初日に約１３％下げ、その後も下落している。

　一方、成功例もある。その筆頭が血液製剤のTalecris Biotherapeutics　だ。同社は豪ＣＳＬから買収提案を受けてＩＰＯ計画をいったん撤回したが、米独禁当局が買収を承認せず、ＩＰＯした。結局９億５０００万ドルを調達、上場初日に１１．３％上昇した。